稟議/契約/書庫の電子化サービスのご案内

JBPの連携先、株式会社経営管理ナカチでは以下に該当する企業を対象に電子認証基盤である「ESG Module」の提供とpaperlogicの3つのソリューションを通じて企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しています。
① デジタル化が不足または遅延している企業
② 急激な成長が見込めるスタートアップ企業
③ 上場予定あるいは準備中の企業
④ 複数の拠点、子会社、関連会社をもち、システム環境が統一されていない、または管理体制が不十分で統制が行き届かない企業
⑤ 上場企業でありながら上記の課題を抱える企業

ESG ModuleはREST形式のWebAPIにて受信したPDF文書等のデジタルデータに認定事業者タイムスタンプとPKI(公開鍵認証基盤)活用の電子署名を付与したうえで、API呼び出しの応答にこのPDF文書等デジタルデータを含めて返却する機能があります。法的要件を満たした上で改ざんやなりすましの防止と見える化を実現したものであり、既存の社内インフラシステム(ワークフロー等)にアドオンすることで電子認証基盤を利用することが可能になります。すでに社内インフラが整っていて入替えが困難な場合もESG Moduleを利用することで電子認証基盤を活用することができます。

現時点で社内インフラが整っていない、若しくは入替えを検討する場合はESG Moduleをベースとしたpaperlogicの3つのソリューションを提案しています。
1. 電子稟議
・ワークフロー上で稟議・申請業務を電子化。電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)、e-文書法など各種法律・法令に完全に対応し、ペーパーレス化を支援
・適正事務処理要件(内部統制)を満たし、紙原本の廃棄が可能に
・決裁手続きの見える化、効率化、内部統制強化、文書情報電子化などの効果
電子契約詳細
2. 電子契約
・紙ベースの契約書をWebプラットフォーム上の電子データに置き換えることで印紙税の削減が可能。電子署名法・電子帳簿保存法など各種法律・法令に完全対応
・契約の起案、法務審査、相手方の電子署名(押印に相当)までのプロセスを劇的に短縮(ゲスト機能あり)
・タイムスタンプと電子署名の同時付与で、改ざん・なりすましを強力に防止
・電子化された契約書は検索・閲覧・共有可能。契約業務の見える化、効率化、コスト削減などの効果
電子稟議詳細
3. 電子書庫
・e-文書法、電子帳簿保存法や会社法など、文書の電子化について定める各種法律・法令へ完全対応、企業文書を安全に保管するクラウド型ストレージ
・タイムスタンプ一括検証機能や各種項目を組み合わせたデータ検索機能を装備(電子帳簿保存法10条保存要件対応) 会計帳簿との連携によるトレーサビリティの確保が可能
・決算開示基礎資料を監査調書体系に正規化し、監査人とデータ交換を実現
・文書情報セキュリティ向上、文書情報電子化対応などの効果
電子書庫詳細

必要性
働き方改革等、人材確保の困難に伴う業務の効率化、テレワーク等地勢に左右されない労務環境の構築
・一人当たりの労働生産性を上げるためにデジタルワーク環境の整備が必要となる
・労働人材の地勢偏重に対応すべく同上の環境構築は地方企業にとって最優先課題である
新規株式公開の手続きの厳格化
・上場候補企業の内部管理体制の不備が発覚する事例が相次いだため、日本取引所グループ(JPX)が証券会社や監査法人に上場申請前の引受審査や指導の厳格化を要求。企業の新規株式公開(IPO)において、より一層の内部統制の充実強化が必要
企業の内部管理体制の強化
・グローバル化、M&Aによる組織再編などで本社の管理部門がグループの実態を把握することが困難に。現地での不正会計や不祥事が多発しており、AIの仕組みを活用することで内部管理体制の強化を実現。
IT化に伴う監査手法の変化
・試査から精査的手法へ
⇒証拠書類の原本が電子化されている場合、監査ツールを用いることで原本と会計記録の全ての整合性が確認できるため、一部の監査業務に精査的手法が取り入れ始められている。不正会計に繋がる異常な取引等をAIで発見することも可能
事後的な監査からリアルタイム監査へ
⇒よりリスク感度が高く不正の早期発見可能な監査を実現するため、被監査会社の取引等を日々分析する監査手法(リアルタイム監査)の導入が検討されている
⇒決算期を迎えた企業が財務諸表を作って監査法人が事後的にチェックするのでなく、企業と監査法人がシームレスに繋がり点検を繰り返す方向へ
進む証憑の電子化と被監査会社の協力体制構築の必要性
・現在、被監査会社が従来は紙媒体で取り扱っていた証憑を電子化していく流れが進んでいる
・監査人は信頼性ある十分かつ適切な監査証拠を効率的に入手することが重要。以下の場合は証拠入手の妨げに:
 - 被監査会社が作成する情報の作成過程に係る情報提供が行われない
 - 真正性・完全性、検索性などを満たさない方法で情報が管理されている
 - 情報が監査手続での利用を効率的に行うことが難しい形式で提供される
 - 被監査会社から監査に必要な情報がデータで提供されない
・被監査会社による真正性・完全性、検索性、機密性、見読性を満たす電子媒体の情報の管理の徹底が必要
・情報技術の発展の恩恵を受けた次世代の監査の実現は監査人の取組のみならず、被監査会社も当該監査手続き実施の前提となる協力体制を構築することが不可欠な要素に。 

お問い合わせは以下までお願いします。
info@japanbusinessportal.com

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