ボーイング、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、コストコ、エディーバウアー、ウェアハウザーなど、各産業を代表するグローバル企業の本拠地であるアメリカのワシントン州は日本との貿易がもっとも盛んな州のひとつです。JBPは州政府の日本事務所としてワシントン州企業の輸出支援、日本からの企業誘致、留学生および観光客誘致の支援を行っています。
北アイルランド開発庁は英国北アイルランド地方の経済開発を担う政府機関で、外国企業の投資の誘致、北アイルランド企業の輸出支援、北アイルランドの大学と海外の大学や企業との交流や共同研究を推進する役割を担っています。JBPは同庁の日本代表事務所として日本からの進出企業の支援、新たな投資の誘致、北アイルランドの企業や大学の日本での活動の支援などを行っています。
テクノバ社はインドを代表するコンサルティング会社で、拠点の設立、工場の立地、企業買収などを通じて同国への進出を目指す外国企業に対し、プロジェクトの立案から実践にいたるまでの一貫したサービスを提供しています。顧客の6割はフォーチュン1000に名を連ねるグローバル企業で、JBPでは同社の委託を受けて日本における顧客の開拓に取り組んでいます。
KAL社はATMの運用コストを大幅に削減するマルチベンダーソフトの先駆者で、同社が開発したソフトは欧州、米国、中国などの有力銀行に採用されています。JBPは同社の委託を受け、日本における顧客の開拓と日本のATMメーカーとの取引の支援を行っています。
JBPは米国中西部を代表する弁護士事務所で、2006年版Chambers USA誌の「American Leading Lawyers for Business」において企業合併・買収、従業員福利厚生、訴訟、不動産の部門で１位に輝いている同事務所の日本企業向けPRおよびマーケティング活動の支援、広報誌の翻訳などを行っています。
JBPでは同社が発行するリサーチレポートの翻訳を手がけています。
